まとめ 「マスクをつけて弁護は出来ない」弁護人のこんな一言で、東京地裁の裁判員裁判が2時間超にわたり中断する一幕があった。「遺憾だ」とする裁判所に対し、弁護人は「つけないといけないなら再開は時期尚早だ」と反論した。 弁護人は「感染拡大を防ぐの…

まとめ プロ野球開幕を6月19日に控え、球団側と労組プロ野球選手会の事務折衝がオンラインで行われた。 主に新型コロナウイルスによる特例措置について話し合われたが、出場登録日数の扱いで意見に隔たりがあり、今後も競技を続けることになった。 今季はシ…

まとめ 都内のカフェチェーンでアルバイトをする女性は運営会社に対して、店の休業を含め、営業の在り方を見直すように求めた。 女性は個人で加入できる労働組合「飲食店ユニオン」に入り、運営会社に対して団体交渉を申し入れた。 考察 大手証券会社を退職…

まとめ 中国の全国人民代表大会で28日、離婚率が上昇を続けているなか、けんかどに伴う衝動的な別れを防ぐことを目的とした、「離婚のクーリングオフ制度」の導入が決まった。 離婚届の提出後30日以内なら、夫婦の一方の石で取り下げられる。さらに60日以内…

まとめ 密室育児で親が行き詰まる事例も出てきており、自粛の枠を超え、親子のケアを試みる園も出てきている。 「感染リスクもあるが、保護者が倒れてしまうことも、子どもたちにとっての大きなリスクだ」と話す。「どうしてもいう時はには、保育園を頼って…

まとめ IT大手のミクシイは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リモートワークをしている従業員に5万円の特別賞与を出すことを決めた。 ミクシィは東京・渋谷の本社で働く全従業員を対象に、3月30日からリモートワークを推奨し、4月8日からは原則とし…

まとめ 個人のマイナンバーと給付金などを振り込む金融機関の預貯金口座をまとめて管理する仕組みをつくるという提言をまとめた。災害時や経済対策などで個人への現金給付を素早く行えるようにする狙いがある。 本人の同意を得た上で、振り込み用の口座とマ…

まとめ 外務省は19日に公表した2020年版「外交青書」で、日ロ平和条約交渉に関する記述を見直し、「北方領土は我が国が主権を有する島々」と表記した。2018年版の外交青書には「北方四島は日本に帰属する」とし、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を…

まとめ 新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院の利益率が4月、平均で10%を超える赤字に転落したことが18日、病院団体の調査で分かった。 4332病院を対象に調査した結果、新型コロナウイルスの患者を受け入れた269の病院は利益率がマイナス11.8%で悪…

まとめ アメリカのトランプ米政権は15日、中国の通信機器大手ファーウェイに対する制裁の強化策を発表した。アメリカ国外の生産拠点で作られた半導体でも、アメリカ製の製造装置を使っていれば、ファーウェイへの輸出を制限する。 ロス米商務長官は「ファー…

まとめ 朝日新聞者が全国世論調査を実施し、活用が進むビックデータへの意識を探った。 ビックデータへの活用に関心がある人が半数以上を占める一方でプライバシーの侵害に「不安を感じる」は73%に達した。 プライバシーを守るためにデータを提供したくない…

まとめ 検察庁法改正案に対する抗議デモが13日の夜、国会前であった。 新型コロナウイルスの感染防止のため、声をあげずに抗議の意思を示す「サイレントデモ」が行われた。 Twitter上でも「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけてデモの様子を…

まとめ 高齢者や障害者、子どもといった福祉の領域の縦割りをなくし、引きこもりや貧困、介護などの複合的な問題に市町村がワンストップで対応できるようにする社会福祉法などの改正案が12日、衆院本会議で審議入りした。 改正法案は正しい窓口へ行かないと…

まとめ 「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれる検察庁法改正案について、俳優やミュージシャンが抗議の思いを次々にツイートした。9日〜10日に広がった「#検察庁法改正案に抗議します」 に関する投稿は11日午後8時過ぎで680万件を超…

まとめ 中東派遣の第２次舞台として海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が10日、日本を出発した。 昨年末に閣議決定された中東派遣は、日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的としている。ただ、不測の事態には海上警備行動が発令され、武器による船の防…

まとめ 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策で、小中学生全員にPCやタブレット端末を１台ずつ配る政府の「GIGAスクール構想」が前倒しされ、今年度内に一気に配られる見通しになった。 自治体などがPC端末などを購入する際に１台最大4万5千…

まとめ 陸上配備型追撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、政府は陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配慮を断念する方針を固め、新たな候補地の再選定を本格化させた。 昨年5月、新屋演習場と陸自むつみ演習場（山口県萩市）を適地とする報告…

まとめ 政治的な理由などで祖国にいられなくなったアスリートにも五輪出場のチャンスを。こうして2016年リオデジャネイロ五輪に初めて出来たのが、難民選手団だ。来年に延期されることが決まった東京オリンピックでも難民選手団は結成される。 難民選手団は…

まとめ 安倍晋三首相は4日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を31日まで延長すると発表した。 新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議は、感染の広がりを長期的に防ぐための「新しい生活様式」の具体…

まとめ 年収が高い専門職の人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入した企業が、昨年4月の制度導入導入から1年間で約10社、適用された働き手が414人にとどまった。 今年3月末までの1年間に各地の労基局が受理した決議届は12…

まとめ 世界の貧困層の数は過去30年減少傾向にあった。 世界銀行によると、国際的に定められた貧困ライン「1日1.9ドル未満」未満で暮らす極度の貧困層は1990年には約19億人で、全人口の36%だったが、2015年には約7億3600万人となり、10%まで減っていた。 国…

まとめ 1日に政府の専門家会議がまとめた提言は新型ころなウイルスの新規感染者は減っているものの、減り具合が目指したほどではなく医療体勢も逼迫していると指摘した。 新型コロナは世界に蔓延し、現状では根絶は困難だ。「一定期間はこの新たなウイルスと…

まとめ 新型コロナウイルスの影響で世界中のスポーツが活動休止に追い込まれる中、eスポーツの「代表戦」が行われた。 今年新設された「サッカーe日本代表」が国際親善大会に初出場し、現役のサッカー選手も参戦して大会を盛り上げた。 海外で高額賞金が出る…

まとめ 5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が29日第91回メーデー中央大会を開いた。 例年は代々木公園で開いているものの、今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、初めてオンラインでの動画配信で行われた。 メーデー当日に開催される式…

まとめ 全国銀行協会は28日、支店の混雑解消のため、窓口の「不急業務」の例を提示して各金融機関へ通知した。 取引先企業の資金繰りを支えるため、大型連休中も有志対応窓口を開くことを確認した。東京や大阪などを中心に、三菱UFJ銀行25支店、三井住友銀行…

まとめ 新型コロナウイルスの感染拡大で、自衛隊の災害派遣が続いている。検査や輸送の支援にあたっているが、本来行うべき訓練などのへの影響を懸念する声も出始めた。 これまでの自然災害では、要請があり必要だと判断すれば、期間を限定せずに退院を派遣…

まとめ 大阪都構想の具体案がまとまり、大阪市民を対象に、その是非を問う住民投票が今年11月に行われる予定だ。具体案では、大阪市を廃止して東京23区のような特別区を4つ置くことにした。 政令指定都市と県の二重行政を解消させようという案は各地でも起き…

まとめ コロナウイルスの「抗体検査」とは、ウイルスに感染すると、体の中で異物を排除しようと免疫反応が起きる。その際に出来る「抗体」というたんぱく質を調べる検査だ。 PCR検査はウイルスの遺伝子を増やして検出する。PCR検査は新型コロナウイルスに感…

まとめ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各国・地域でプロスポーツの中止や延期を余儀なくされる中、台湾では12日プロ野球とサッカーリーグが無観客で始まった。開幕出来た理由として、感染者の拡大が爆発的ではなかったことがあげられる。 公式戦が…

まとめ 中国企業が「従業員シェアリング」と呼ぶ雇用安定策を進めている。従業員は元の店との雇用関係を維持しつつ配送員として働き、店が再開すれば元の職場に戻れる。中国政府によると、この対策で400万人以上の収入を保ったという。 IT大手アリババ集団は…