まとめ
- 「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまれる検察庁法改正案について、俳優やミュージシャンが抗議の思いを次々にツイートした。9日〜10日に広がった「#検察庁法改正案に抗議します」 に関する投稿は11日午後8時過ぎで680万件を超えた。
- 米国では芸能人やスポーツ選手が、政治的な発言をしたり政党指示を表明したりすることは珍しくない一方で、日本ではこれまで、芸能人らが表立った政治批判をする場面は多くなかった。
考察
報道にもあるようにこれまで日本の芸能人は日本国民でありながらも、政治に関する発言は積極的に行われて来なかった。情報番組のご意見番を務める芸能人は、どこか「お高く止まっている」印象や「口うるさい芸能人」という印象があったように思う。
今回は検察庁法改正案についての議論が巻き起こっているが、どうしてこれまで沈黙を貫いてきた彼らが今回一斉に反応したのだろうか。これまでにも、そして現在の新型コロナウイルスに関する対策についてもここまでの意見を芸能人が自らコメントすることは無かった。
記事には2015年の安全保障関連法案の審議の際に、国会前の抗議集会に俳優の石田純一さんが参加した過去を振り返っている。現在石田純一さんは新型コロナウイルスに感染しており療養中である。昨今のこの流れについて、過去に政治的な発言をした石田さんは何を感じているのかいつの日にかコメントをして欲しいと思う。
検察庁法改正案について芸能人がコメントを発表するのが、単なるブームとして過ぎ去るのではなく、今後も芸能人が政治的発言をする機会が増えるきっかけになってくれればと思う。発言の自由を日本にも。
