まとめ
- 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策で、小中学生全員にPCやタブレット端末を１台ずつ配る政府の「GIGAスクール構想」が前倒しされ、今年度内に一気に配られる見通しになった。
- 自治体などがPC端末などを購入する際に１台最大4万5千円を補助する意向。
- 教育現場で導入が検討されている端末として、Windows搭載のPC、Apple社のiPad、GoogleのOS、Chrome Bookがあげられる。
- しかし、これらの端末は購入するだけではなく、数年で更新をしなければならず、更新に係る費用は「各教育委員会で担って欲しい」と担当者は述べている。
GIGAスクール構想について
『安心と成長の未来を拓く総合経済対策』（令和元年 12 月 5 日閣議決定）において、「学校における高速大容量のネットワーク環境（校内LAN）の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとする。あわせて、教育人材や教育内容といったソフト面でも対応を行う。」（引用：文部科学省HP GIGAスクール実現推進本部について-GIGA スクール実現推進本部の設置について）
考察
GIGAスクール構想は本来23年度までの配備目標としていたが、新型コロナウイルスの影響で休校が長引き、子どもの学ぶ機会を保障するため、20年度補正予算にこれまで含まれていなかった学年の予算を組み込んだという。新型コロナウイルスの影響で子どもたちは自宅での勉強を強いられているが、自治体や学校間によって勉強の進み具合が異なることを懸念する声が上がっていた。今回、この補正予算が通り、実際に各学校で学習用端末を購入し、生徒に配布される頃にはおそらく新型コロナウイルスの息は途絶えつつあるだろうと予想する。
本来であれば、このような事態に備える為に事前に準備をしておくべきだったのだろうが、後の祭りである。しかし、今回の新型コロナウイルスによる休校措置・学習の遅れは今後繰り返してはならない教訓として引き継がれるだろう。
また、GIGAスクール構想とは趣旨が異なるが、休校措置に伴い、苦肉の策として動画配信を用いた授業も現在行われている。このシステムも引き続き模索することによって、不登校の子どもが自宅で授業を受けられるようになったら、素敵だなと思った。大人がテレワークできるのであれば、子どもも遠隔で授業を受けることがあってもいいのではないか。
