まとめ
- 新型コロナウイルスの感染拡大で、自衛隊の災害派遣が続いている。検査や輸送の支援にあたっているが、本来行うべき訓練などのへの影響を懸念する声も出始めた。
- これまでの自然災害では、要請があり必要だと判断すれば、期間を限定せずに退院を派遣してきた。しかし今回はあらかじめ1週間に限定する「異例の対応」を撮っている。
- 背景には、本来の任務である防衛に影響が及ばないようにしなければならないという事情がある。
- 災害派遣は「自衛隊出なければ出来ないかどうか」などの3要件（緊急性、公共性、非代替性）に照らして実施される。
- 民間などに活動をスムーズに引き継ぐルールを作れないか検討が始まっている。
自衛隊の災害派遣について
自衛隊は、自衛隊法に基づいて様々な活動をおこなっており、災害に対する行動としては、大きく「災害派遣」「地震防災派遣」「原子力災害派遣」の３種類を定めています。
これを基に自衛隊は、自然災害をはじめとする各種災害の発生時に、地方公共団体などと連携・協力し、国内のどの地域においても、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員の輸送といった様々な活動を行っています。
（引用：防衛省・自衛隊：災害派遣について）
東日本大震災時の自衛隊災害派遣
3月11日14時46分頃の最大震度７の地震発生を受けて、防衛省においては、14 時50分、省内に防衛省災害対策本部を設置するとともに、自衛隊においては、陸上自衛隊東北 方面航空隊（仙台）や海上自衛隊第 73 航空隊（大湊）など現地の陸海空の部隊から、情報 収集のための航空機を発進させた（発災後11～19分）。
その後、同日18時、被災関係自治体の知事からの派遣要請等1を踏まえ、防衛大臣は自衛隊に大規模震災災害派遣命令を発 出した。
次いで、3月13日には菅総理大臣より10万人態勢をとるよう指示があり、派遣された自衛隊の部隊の規模は、ピーク時、陸上、海上、航空自衛隊の総数で、人員約107,000 名、航空機541機、艦艇59隻となった（後述の原子力災害派遣を含む）。
参考：https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20110601059.pdf
参考
東日本大震災の際には自衛隊の約半数の人数の10万人が災害派遣に従事した。その際にも
今回の震災では、 被災自治体が壊滅的な状態となり、自衛隊が全面的に対処せざるを得ない状況となっており、長期間の被災者支援、復旧・復興活動や遺体収容等に従事することによる隊員の心身 への影響が懸念されている。引用：https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20110601059.pdf
との記述があった。今回のコロナでは感染拡大防止のための救援に係る災害派遣 として1月31日～3月16日・延べ活動人員約4,900名が従事した。（引用：
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/euro/france/docs/20200417_j-fra_gaiyo-1jp.pdf）その後は各自治体からの指示によって自衛隊が日々救援をしていいる状況にある。今回のコロナ禍においては収束が見えない不安に乗じて、ウイルスという敵が見えないことに対する不安も自衛隊員の精神的不安になるだろう。
また、東日本大震災の際には被災地以外では通常通りの任務が遂行することが出来たのに対して、今回のコロナは規模での災害となっており、全国各地にある自衛隊の駐屯地から人が随時派遣されている。万が一隊員に陽性者が出た場合には班レベルでの支援が滞ってしまい、自衛隊が自衛隊を派遣要請しなければならないという自体にも窮するかも知れない。
今回のコロナ禍の自衛隊災害派遣に関しては「自衛隊出なければ出来ないかどうか」などの3要件（緊急性、公共性、非代替性）の非代替性の重要度は低いと感じている。誰もやりたくないから、自衛隊に依頼しているといったところだろう。自衛隊の災害派遣は非常にありがたいものではあるが、現場の最先端の人の負担を一時緩和する程度に止め、本来は自衛隊の隊員に頼らずとも国民ひとりひとりがその役割を全うするべきであろう。自衛隊の隊員も生まれながらにして隊員なのではなく、我々国民と何ら変わらないのだから。
