まとめ
- アメリカのトランプ米政権は15日、中国の通信機器大手ファーウェイに対する制裁の強化策を発表した。アメリカ国外の生産拠点で作られた半導体でも、アメリカ製の製造装置を使っていれば、ファーウェイへの輸出を制限する。
- ロス米商務長官は「ファーウェイやその外国子会社は、アメリカの安全保障に基づく規制をすり抜け、アメリカの技術に依存しつつ、中国国内での生産強化の努力を加速させてきた。責任ある世界企業がするべきことではない」と非難した。
- アメリカ政権は昨年5月、ファーウェイを安全保障上の脅威として、輸出管理規制に基づく「エンティティー・リスト」に加え、制裁を続けてきた。
ファーウェイ問題とは
ファーウェイ問題とは大きく以下の３つに分類することが出来ます。（以下
今さら聞けないファーウェイ問題の発端、経緯、最新状況 – セキュリティベースより引用）
このファーウェイ問題の発端となったのは2018年の12月です。もともとそれまでにもファーウェイがスマートフォンにバックドアを仕込み、米国やその同盟国の情報をスパイしているのではないかといった話があり、米国側が警戒を強めていました。その対立が鮮明なものとなった事件が発生したのです。
2018年12月5日にカナダの司法省が米国当局の要請を受け、ファーウェイのCFOである孟晩舟氏を逮捕しました。その容疑は「イランへの違法輸出に関わった疑い」というものでした。これに対して中国政府は大きく反発し、米国やカナダの政府・企業を大きく非難しました。
ここからファーウェイ、ひいては中国と米国の対立が大きなものとなっていきます。
ファーウェイ側も反論していないわけではありません。発端となったCFOの逮捕に関してはカナダの司法省に対して司法の乱用であると強く反発をしています。
また、ファーウェイ機器の利用に関して安全保障上の問題に対しては「何の根拠もない」と強く反発をしています。
（引用ここまで）
考察
ファーウェイをめぐる問題はこれまでも何回か耳にしたことはあるものの、詳細について調べたのは今回は初めて。これまではシステムの安全上の観点からスパイ行為であるという疑念が拭えず安全上の観点からファーウェイの機器を排除して来ましたが、今回の排除はどうしても新型コロナウイルスの件も相まっているような気がしてなりません。
WHOへの拠出金停止の件も話題となっていますが政治的問題、強いて言うなればトランプ氏の考えや私欲が幅広い分野に飛び火し、問題を大きくしていると言うことが出来るのではないでしょうか。政治とそれ以外の問題を一緒にしてし、悪を追求してしまっている姿を見て「公私混同している」と言われても仕方がありません。
冷静な話し合いと客観的な分析により、双方が落ち着くことを願っています。
