まとめ
- 外務省は19日に公表した2020年版「外交青書」で、日ロ平和条約交渉に関する記述を見直し、「北方領土は我が国が主権を有する島々」と表記した。2018年版の外交青書には「北方四島は日本に帰属する」とし、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と記していた。
- 北朝鮮については「圧力を最大限まで高めていく」との表現を削除した去年の流れを踏襲した。
- 日韓関係では「日本にとって重要な隣国」との表現が復活したが、2017年のように「最も重要」とはしなかった。一方竹島を「日本固有の領土」と明記したことに対して、韓国外交省の報道官は「不当な領有権主要に強く抗議し、即刻撤回を求める」とのコメントを出した。
外交青書とは（Wikipediaより引用）
外交青書（がいこうせいしょ）とは、外務省によって作成されている日本の外交の記録を綴った白書（青書）の一種である。1957年（昭和32年）に「わが外交の近況」として第1号が刊行され、以後、1年毎に作成されており閣議に報告されている。「外交青書」の名称は1987年（昭和62年）の第31号から用いられている。
外務省の外交政策や、最近の国際情勢を理解できる一次資料である。日本を取り巻く国際情勢と、それに対してどのような外交方針で取り組んだかが記述されている。巻末に研究の基礎資料として活用できる資料編が付属している。
考察
新型コロナウイルスが全世界的に大流行しており、世界各国が自国を守るために、入国規制を行うなど、外交にも従来にはない制約がかかるようになりました。今回の新型コロナウイルスの流行は長期化が懸念されており、その間の経済活動が停滞するだけではなく、疫病の流行によって中国とアメリカやオーストラリアの関係が悪化したように外交に関しても新たな局面を迎えつつあると感じます。
日本とロシアの北方領土問題や韓国との竹島問題など、これまでの平常時でもほとんど進捗が見られなかった件に関して、どのようにこの新型コロナウイルスの影響が波及してくるのか今後着目していきたいと思います。
