まとめ
- 個人のマイナンバーと給付金などを振り込む金融機関の預貯金口座をまとめて管理する仕組みをつくるという提言をまとめた。災害時や経済対策などで個人への現金給付を素早く行えるようにする狙いがある。
- 本人の同意を得た上で、振り込み用の口座とマイナンバーを結びつけ、政府が管理するマイナポータルで登録・管理する。
- 広く公金の振り込みに使えうるようにして、給付事務を担う自治体などが、登録された口座にすぐに振り込めるようにする考えだ。
考察
マイナンバーについて詳細に書かれている総合サイトによると、マイナンバーを持つメリットの説明として「所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困った方にきめ細やかな支援を行うことができます」との記載がある。これはマイナンバーを導入する際にも広く国民に周知されていたはずだが、運用から5年たってようやく本腰を入れたということになるのだろうか。
マイナンバーが出来てから銀行や証券会社などで新規の口座開設をする際には税務面からマイナンバーの提出を求めれ、必要に応じて提示してきた。銀行はマイナンバーの情報を持っているが、マイナンバーには金融機関の情報は無かったということだろう。
しかしながら、銀行口座とマイナンバーを紐づけることによって、「お金を保有することに対して税金がかかるようになるのではないか」という懸念の声も上がっている。金融資産をたとえ政府であっても開示することは個人にとってとても大きな心理的壁があるだろう。まずはその障壁を取り払う上でもマイナンバーのビジョンを分かりやすく国民に説明するのがまずはシステムの構築よりも先だろう。
