まとめ
- 中国の全国人民代表大会で28日、離婚率が上昇を続けているなか、けんかどに伴う衝動的な別れを防ぐことを目的とした、「離婚のクーリングオフ制度」の導入が決まった。
- 離婚届の提出後30日以内なら、夫婦の一方の石で取り下げられる。さらに60日以内に夫婦双方が役場を尋ねて離婚証明書の発行を申請しなければ、離婚が取り消されるとしている。
- 制度導入に向けた議論では、近年の傾向として、ささいなけんかを機に衝動的に別れる「閃き離婚」の割合の高さが指摘されていた。
考察
中国民政省によると、中国国内の一千人あたりの離婚件数を表す「離婚率」は過去20年で3倍以上に伸びている。2018年は3.2件で、同年の日本の約2倍の高さだった。日本も新型コロナウイルスの影響で「コロナ離婚」というワードがトレンドに上がるようになり、生活様式の変化からストレスが蓄積し、離婚を考える夫婦が増えていると聞く。
今回の中国の「離婚のクーリングオフ制度」は暴力を受けていたり、精神的苦痛を恒常的に強いられている場合には当てはまらないが突発的な離婚に対して効果を発揮するだろう。夫婦となると子どもを設けているケースも往々にしてあるはずだ。そんな時に「閃き離婚」では子どもにとって良くないだろう。冷静さを取り戻す上では日本も導入を検討してみては。
