大手証券会社を退職し、その後サービス業のアルバイトをしていた時期がある。一部上場の会社ではあったものの、サービス業という側面もあってかサービス残業や休憩時間の確保などをすることは難しく、急なシフト変更の要請にも応じなければならないことが多かった。働いていた当時は生活費を工面するため、多少の難があっても閉口し業務に当たっていたが、当時を振り返るとおかしいなと思う点が何点かある。当時は上司に意見を伝えても「雇われ店長」のため、融通は効かなかった。
しかし、個人で加入できる労働組合「ユニオン」の存在を知っていたら何かが変わっていたのかも知れない。よく「ヤバいと思ったら逃げろ」とは言われるものの、生活面のことを考えると二の足を踏んでしまう。そういう時に選択肢を知っておくのは自分の身を守ることに繋がるだろう。この女性が救われたように。
中国民政省によると、中国国内の一千人あたりの離婚件数を表す「離婚率」は過去20年で3倍以上に伸びている。2018年は3.2件で、同年の日本の約2倍の高さだった。日本も新型コロナウイルスの影響で「コロナ離婚」というワードがトレンドに上がるようになり、生活様式の変化からストレスが蓄積し、離婚を考える夫婦が増えていると聞く。
今回の中国の「離婚のクーリングオフ制度」は暴力を受けていたり、精神的苦痛を恒常的に強いられている場合には当てはまらないが突発的な離婚に対して効果を発揮するだろう。夫婦となると子どもを設けているケースも往々にしてあるはずだ。そんな時に「閃き離婚」では子どもにとって良くないだろう。冷静さを取り戻す上では日本も導入を検討してみては。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛の長期化で家庭への負担が著しい。親は子どもの面倒をみるために仕事を休み、子どもと一緒の時間を長く過ごさなければならない。金銭的な面も相まって精神的に落ち込んでしまう親がいるのも頷ける。
このような時に保育園が「一時的に子どもを預かる」役割を超えて、「子どもの家庭を守る場」として活動している話を聞き、とても心強く感じた。初めての育児は誰しもが悩みや迷いを抱えるもの。そんな時に「子どもをみるプロ」と繋がっていることが出来るのは親にとってもとても心強いだろう。
役割の押しつけを強いる訳ではないが、今後は求められる役割を超えた存在になれるかどうかが、分かれ道になると感じる。
今回の新型コロナウイルスではリモートやテレワークでの働き方が強く推奨された。しかしながら、設備的な面でテレワークを実施したくても出来ない企業も多くあっただろう。ミクシィはテレワークの実施について、早い段階から従業員に対して方向性を示すことに成功していたと言うことが出来る。
ただ、「自宅での業務を」と伝えるのではなく、従業員が実際に家で作業をすることになったらどのような不自由が生じるのか、従業員が追うであろう負担はどのくらい増えるのか、親身になって案じた結果だろう。
自社の利益や将来だけを考えるのではなく、働く従業員の環境のことも考え施策を打っていくことが今後は求められるのではないかと思う。
マイナンバーについて詳細に書かれている総合サイトによると、マイナンバーを持つメリットの説明として「所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困った方にきめ細やかな支援を行うことができます」との記載がある。これはマイナンバーを導入する際にも広く国民に周知されていたはずだが、運用から5年たってようやく本腰を入れたということになるのだろうか。
マイナンバーが出来てから銀行や証券会社などで新規の口座開設をする際には税務面からマイナンバーの提出を求めれ、必要に応じて提示してきた。銀行はマイナンバーの情報を持っているが、マイナンバーには金融機関の情報は無かったということだろう。
しかしながら、銀行口座とマイナンバーを紐づけることによって、「お金を保有することに対して税金がかかるようになるのではないか」という懸念の声も上がっている。金融資産をたとえ政府であっても開示することは個人にとってとても大きな心理的壁があるだろう。まずはその障壁を取り払う上でもマイナンバーのビジョンを分かりやすく国民に説明するのがまずはシステムの構築よりも先だろう。
外交青書（がいこうせいしょ）とは、外務省によって作成されている日本の外交の記録を綴った白書（青書）の一種である。1957年（昭和32年）に「わが外交の近況」として第1号が刊行され、以後、1年毎に作成されており閣議に報告されている。「外交青書」の名称は1987年（昭和62年）の第31号から用いられている。
外務省の外交政策や、最近の国際情勢を理解できる一次資料である。日本を取り巻く国際情勢と、それに対してどのような外交方針で取り組んだかが記述されている。巻末に研究の基礎資料として活用できる資料編が付属している。
新型コロナウイルスが全世界的に大流行しており、世界各国が自国を守るために、入国規制を行うなど、外交にも従来にはない制約がかかるようになりました。今回の新型コロナウイルスの流行は長期化が懸念されており、その間の経済活動が停滞するだけではなく、疫病の流行によって中国とアメリカやオーストラリアの関係が悪化したように外交に関しても新たな局面を迎えつつあると感じます。
日本とロシアの北方領土問題や韓国との竹島問題など、これまでの平常時でもほとんど進捗が見られなかった件に関して、どのようにこの新型コロナウイルスの影響が波及してくるのか今後着目していきたいと思います。
新型コロナウイルスの治療に当たる医療従事者が英雄かのように扱われているが、実際の現場は讃えられるものではないだろう。今回、病院への調査によって、病院の厳しい経営状況が露呈する結果となった。新型コロナウイルス感染の予防として病院に足を運ぶ人が少なくなり、外来の初診患者数が減ったとの解説が続いている。いわばこれまでは「不要不急」の外来患者が多かったということになるだろう。
新型コロナウイルスの出現に関わらず、病院は感染症への感染リスクが大きい場所であり、必要最低限の通院で済ませるべきなのだろう。しかし、院内を見てみるとお年寄りの憩いの場となっている状況が散見される。本来病院とは「行く必要がない」場所なのである。
これまでの病院経営は「不要不急」の患者に通院を要していなかったか、必要以上に薬を投与していなかったか。経営の立て直しと同時に診療方針も再度確認する必要があるであろう。
