まとめ
日本で常時農業に従事している基幹的農業従事者は140万人おり、そのうち65歳未満は約42万人。また、農業に従事する外国人技能実習生は3万人強いおり65歳未満の基幹的な従事者の1割弱にあたる。
しかし今回のコロナウイルスの影響で中国から日本に来日するはずだった約1,000人の人々の入国の目処が経っていない。また、ベトナムからの留学生も入国から14日間の待機を余儀なくされている状態が続いている。
日本と同じように外国からの人材にて農業を支えているイギリスやフランスでも一時的に職を失った人を農業分野で雇用しようという動きが広がっている。しかしながら、農業は熟練を要するため時給分の仕事がすぐに出来るというわけではない点や、農村部までの移動手段や宿泊施設の手配など多くの問題も残っている。
外国人技能実習生とは？
2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が公布され、2017年11月1日に施行されました。
技能実習制度は、従来より「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）とその省令を根拠法令として実施されてきましたが、今般、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。
技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。（出典：外国人技能実習制度とは JITCO公共財団法人国際人材協力機構）
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
平成28年11月28日に公布され、平成29年11月１日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。 （出典：外国人技能実習制度について ｜厚生労働省）
技能研修制度を利用し、日本に来ている人が多い国は？
（出典：技能実習制度の現状 - 国土交通省）
考察
日本の農業を海外の人が支えているというのは聞いたことがあったけれど、これほどまでに多くの外国籍の方が農業を支えているという事実は知りませんでした。今後事態が長期化することが見込まれているものの、収穫は待ってくれません。食の流通を守るためにも早期の対策が必要だと感じました。
しかし、受け入れ人数の3割を占める中国の人たちが入国出来ない、都会から地方への移動を自粛している現状で人手の確保は非常に難しいと思います。今いる人数でどうにかして作業をこなしていくにはどうしたらいいのか、とても頭を悩ませる問題だと思います。打開策をどのようにして打ち出していくのか今後の展開が気になるところです。
参考
